【解説】『収益認識に関する基準』が公益・一般法人に与える影響
2018年07月26日
笠田朋宏
（かさだ・ともひろ 公認会計士・税理士）
（かさだ・ともひろ 公認会計士・税理士）
- CATEGORY
- 会計・収益認識基準
- 対 象
- 公益法人・一般法人
目 次
- はじめに ～ステップは5つ～
- Ⅱ ステップ2：履行義務の識別Ⅲ ステップ3：取引価格の算定Ⅳ ステップ4：履行義務への取引価格の配分Ⅴ ステップ5：履行義務の充足による収益の認識Ⅵ その他 ～重要性、開示、税務～おわりに
はじめに ～ステップは5つ～
「実現主義」。会計を学んだ者や経理に携わる者にとっては、基礎的な事項として理解されていることであろう。「売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。」（企業会計原則第二損益計算書原則三B）。我が国においては、収益認識に関する基準が、工事契約やソフトウェア取引を除きこの原則しか存在していなかった。一方、国際的潮流では、既に収益認識に関し包括的
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