税務調査官は『源泉所得税』のココを視る!!
2018年09月10日
中山正幸
（なかやま・まさゆき 税理士）
（なかやま・まさゆき 税理士）
- CATEGORY
- 税務・行政庁監督・税務調査
- 対 象
- 公益法人・一般法人
目 次
- Ⅰ 公益法人等に対する源泉所得税調査の状況
- Ⅱ 源泉所得税の調査対象の選定
- ・資料情報による無申告の源泉徴収義務者の把握・調査選定
- ・重点調査対象からの調査対象の選定
- ・既に源泉徴収義務者として納税している者からの調査対象の選定
- Ⅲ 源泉所得税の実地調査における提出を依頼する書類等
- Ⅳ 源泉所得税の実地調査におけるポイント等
- ・給与等に対する源泉所得税額及び年末調整の適否
- ・役員や職員に対する経済的な利益や現物給与に該当する支出の課税の適否
- ・報酬・料金に対する課税の適否
- ・退職金に係る課税の適否
- ・非居住者等に対する支払における課税の適否
- Ⅴ 実地調査の終了
- むすび
Ⅰ 公益法人等に対する源泉所得税調査の状況
平成29年11月に国税庁から発表された「平成28事務年度・法人税等の調査事績の概要」によると全国の源泉徴収義務者（給与所得）は354万3,000件となっており、そのうち公益法人等（法人税法別表二に掲げる公益法人・非営利型一般法人を含む非営利法人）の数は16万5,000件（平成29年6 月30日現在）となっている。この16万5,000件に対する源泉所得税の実地調査の実施状況は次の表のとおりであり、税務署等は公益法人等の約2.6％を調査したことになる。また、調査を受けた公益法人等の66.6％に源泉所得税の徴収漏れがあり、1 件当たりの追徴税額は92万7,000円という調査結果になっている。【表
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