密接公益法人の周知が指針改正で不要に
2018年11月12日
10月1 日、内閣官房内閣人事局は、国と特に密接な関係がある公益法人(以下、「密接公益法人」)に関する指導指針等を改正する旨を公表した(密接公益法人の概要については下記資料参照)。今回の改正により、各法人においてWebサイト等による密接公益法人への該当の有無の周知が不要となった。また、該当の有無に変
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