【社団・財団法人のためのネットを駆使したスマート法人運営】第５回：理事会・社員総会・評議員会の招集通知・回答書と議案書（参考書類） part １
2018年11月08日
茂木高次
（行政書士）
（行政書士）
はじめに
理事会・社員総会・評議員会の開催日が決定したら、招集通知書を各関係者宛に発送することになる。書面で発送することが多いかと思うが、一般法人法では書面のほかに電磁的方法による通知も認めている。今回は理事会について、次回では社員総会・評議員会について、電磁的方法による通知について説明し、招集手続におけるスマートな法人運営を考えてみたい。なお、各会議の招集手続全般について整理したうえで説明する。電磁的方法には電子メール（法施行規則92条１項１号イ）、ウェブサイト（同92条１項１号ロ）、CD-R・USB等（同92条１項２号）があるが、招集通知書については電子メールの利用を前提とする。
Ⅰ 理事会の招集手続
理事会の招集手続については、社員総会・評議この記事は有料会員限定です。
