【解説】民間給与の最新動向―国税庁平成29年度統計から見る―
2019年02月14日
上松公雄
（うえまつ・きみお 税理士・全国公益法人協会首席研究員）
（うえまつ・きみお 税理士・全国公益法人協会首席研究員）
- CATEGORY
- 時事解説・統計分析・民間給与
- 対 象
- 公益法人・一般法人
目 次
- まえがき
- Ⅰ 調査の概要
- Ⅱ 給与総額及び源泉徴収税額
- Ⅲ 項目別統計データの確認及び検討
- 1 給与所得者の属性別の給与総額及び平均給与
- 2 事業所規模別の平均給与
- 3 年齢階層別及び勤続年数別の平均給与
- 4 給与階級別構成割合
- まとめ
まえがき
先般、国税庁から平成29年分の「民間給与実態統計調査－調査結果報告－（平成29年9月 国税庁長官官房企画課）」（以下、「本資料」という。）が公表された。こちらの統計は毎年公表されるものであり、景気動向を示す指標となることに加えて、各法人において自己の役職員に対する給与水準を知るための参考資料としても有用なものであると理解される。本稿においては、その概要と要点について確認することとする。Ⅰ 調査の概要
給与所得者数は、5,811万人（対前年比1.2％増、67万人の増加）となっている。わが国の総人口を1 億2,000万人とした場合、48％を超える割合となる（就業人口を分母とすれば、さらに高い割合となこの記事は有料会員限定です。
