公益・一般法人の株式保有を巡る法的問題
2019年03月14日
伊藤文秀
（いとう・ふみひで 司法書士）
（いとう・ふみひで 司法書士）
- CATEGORY
- 法人運営・内部統制・株式
- 対 象
- 公益法人・一般法人
目 次
- はじめに
- Ⅰ 株式保有と関係する公益認定基準
- Ⅱ 基本財産の処分又は除外
- Ⅲ 株式の購入と売却の手続き
- 1 理事会決議の要否
- 2 利益相反取引
- Ⅳ 株式の運用と役員の責任
- 1 役員の善管注意義務・忠実義務と責任
- 2 大規模法人の役員の善管注意義務・忠実義務
- 3 リスク管理体制の内容
- Ⅴ 株式の信託
- おわりに
はじめに
株式の配当金が運営資金の多くを占める公益財団法人はもとより、低金利下における資産運用方法として株式、投資信託などへの関心が高まっているが、株式保有については公益法人特有の問題が生じることがある。本稿では、こうした株式保有に関わる主に公益法人の運営管理上の問題について解説する。Ⅰ 株式保有と関係する公益認定基準
公益認定基準に適合しなくなれば公益認定の取消事由（認定法29条2 項1 号）となるため、株式を取得、保有する際に次の事由に該当しないよう留意する必要がある。⑴ 投機的な取引の禁止
投機的な取引を行う事業であって、公益法人の社会的信用を維持する上でふさわしくない事業を行うこ
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