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　3 月12日、内閣府公益認定等委員会に設置されている「公益法人の会計に関する研究会」（以下、「研究会」という。）（座長：髙山昌茂氏）は、「平成30年度公益法人の会計に関する諸課題の検討の整理について」（以下、「報告書」という。）を公表した。
　本報告書によれば、「比較的早期に検討すべき課題」として①有価証券評価損益等に計上された「評価損益、売却損益、為替差損益」 を注記で区分開示すること、②有価証券評価損益の計上に関する会計処理（洗替法と切放法）、③指定正味財産の明確化、④財務諸表の注記における継続事業の前提の呼称、を挙げている。本誌3 月1 日号に掲載した本研究会第34回議事要旨によれば、平成31年度の研究会から検討とあるのはこれらのうち、①、②、④で、③はモデル会計基準（日本公認会計士協会では、平成