中小企業診断士の経営支援が非営利に拡大へ

 7月31日、中小企業庁は「中小企業診断士の新規及び更新登録の要件となっている実務従事の対象拡大について」を公表した。
 上記によれば、中小企業診断士の資格登録及び更新の際の要件となっている「実務従事」(経営支援)の対象について、これまでは中小企業のみであったが、7月31日より一定の条件を満たす医療法人やNPO法人、社会福祉法人が追加されたとのこと。
 これにより、今後、医療法人・NPO法人・社会福祉法人において、中小企業診断士の支援の機会が増えるとともに中小企業診断士の「実務従事」の機会が増えることが期待される。なお、今回の改正で公益・一般法人は対象に含まれなかった。
 以下、参考までに中小企業庁が公表した資料を掲載する。
中小企業診断士の経営支援が非営利に拡大へNEWS中小企

この記事はシェアコモン200利用法人限定です。

利用法人の方は、下記からログインしてください。
シェアコモン200のサービスについて、詳しく知りたい・登録したい方はお問合せください。

ログイン

無料登録いただくと、公益・一般法人に関する無料登録の方限定記事や
各月の作業内容をつかめる実務カレンダーがお読みいただけます。

  1. 公益法人・一般法人に特化した専門書籍を10%オフで購入できます!
  2. 最新の法改正に関するセミナーなどの情報を受け取れます!
  3. よくある相談と専門家の回答をメールにてお届けします!
無料登録はこちら