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　労働時間の規制が強化されましたが、当法人では、出勤簿に捺印し、残業や不就業の時間がある場合は本人が自己申告をしていますが、問題はないでしょうか。強化された労働時間の規制の内容と正しい労働時間の把握・管理の仕方を教えて下さい。　労働基準法（以下、「労基法」とする。）の改正により、時間外労働時間・休日労働の時間の規制が厳しくなり、さらに、安全衛生法（以下、「安衛法」とする。）の改正により労働時間管理の範囲が広がりました。労基法と安衛法の労働時間管理にかかる規制の改正の概要と労働時間の把握・管理の方法を解説します。

1 　労基法の改正の概要（労働時間規制強化）

○ 時間外労働は原則として月45時間、かつ年間360時間とする（中小規模法人は2020年4月から適用）。○労使協定