男性の育児休業取得の 現状と対応策について
2019年12月26日
横澤麻加里
(よこさわ・あかり 中小企業診断士)
(よこさわ・あかり 中小企業診断士)
これまで当法人内で男性の育児休業取得実績はないのですが、今後男性職員から育児休業取得の申出があったときに備えて、どのような点に気を付けたらよいでしょうか。
1 男性の育児休業取得の現状について
昨今、男性の育児休業(以下、「育休」とする。)取得がメディアで採り上げられることが多くなってきました。育休とは、子が1歳(一定の場合は最長で2歳)になるまで、男女問わず申出により休業できる法定の制度です。また、育休取得促進のため、父母ともに育休取得の場合は子が1歳2か月になるまでの期間に1年を上限に取得可能(「パパ・ママ育休プラス」)、育休取得は原則1回のところ産後8週以内に育休を取得した場合は再度取得可能(「パパ休暇」)という特例があります。なお、育休は配偶者が
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