決算スケジュールの組み立て方と会計事務所との連携のポイント
2020年01月27日

竹内啓博
(たけうち・ひろよし 公認会計士・税理士)
(たけうち・ひろよし 公認会計士・税理士)
- CATEGORY
- 法人運営
- 対象法人格
- 公益法人・一般法人
- 対象職位
- 管理職・職員
目 次
- はじめに
- 1 定期提出書類の作成・提出・開示
- 2 社員総会/評議員会の決算承認・決算公告
- 3 定時社員総会・評議員会の招集と理事会
- 4 計算書類等の備置き
- 5 監事監査及び会計監査人監査と理事会
- 6 税務申告と納付
- 7 決算書案と勘定科目内訳表の作成
- 8 決算整理仕訳の入力と決算整理後残高試算表の作成
- 9 決算整理仕訳の作成
- 10 決算整理前残高試算表の作成と総勘定元帳/補助元帳の照合及び勘定分析
- 11 固定資産台帳の整理(新規取得資産、期中除却資産の把握)
- 12 固定資産の現物確認、遊休固定資産の把握等
- 13 現金実査、残高証明書との照合
- 14 実地棚卸
- 15 決算事前ミーティング
- 16 会計事務所との連携のポイント
- おわりに
決算作業を始める前に、予め法人内でスケジュールを組んで共有しておくと、今後、いつまでに何を作業すればよいのか、新任の経理担当者も業務に付いてきやすくなるし、業務もスムーズに進むことだろう。ここでは、決算スケジュールをタイムリミットから逆算して解説する。
はじめに
経理事務において1年における最大の山場は「決算」に当たると言ってよいだろう。公益・一般法人の1年間行った事業の成果を数値化したものが「決算書」であり、決算書は運営成績と財政状況を明瞭に様々な利害関係者に知らしめるものでなければならない。「決算書」を作成・公表することを目標とする「決算手続」がスムーズに終わるのか、混乱の中で疲弊した職員が何とか終わらせるのか、これを決めるのは適月刊公益オンラインとは
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