定期提出書類で困らないための“術”と“心得”
公益目的事業比率が50％に満たない場合の対応策
2020年02月21日
髙橋雄一郎
（たかはし・ゆういちろう 公認会計士・税理士・元宮城県公益認定等委員会委員）
（たかはし・ゆういちろう 公認会計士・税理士・元宮城県公益認定等委員会委員）
公益法人は公益目的事業を行うことを主たる目的とするものであるため、活動全体において公益目的事業活動の割合が50％以上であることが求められている。これを下回るとすればその要因は何なのだろうか、そしてその対策とはどのようにすればよいのだろうか―。
はじめに
＜ある日の法人内の会話＞A事務局長：今回の補正予算ですが、収益事業が予想以上に好調で当初予算の事業収入を30％上回ることができました。B理事：こんなに需要があるとは思いませんでしたね。ところで、計画の数値が大幅に変わって、公益認定の基準は大丈夫ですか？A事務局長：事業収入の増加に伴って事業支出も増加しているので、利益はそれほど増加しませんでした。ですので、収益事業等の利益50％を公益目的事業に繰り入れることになっ
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