公益・一般法人オンライン

昨年、消費税率の引上げが行われた。そして軽減税率導入に伴い複数税率が導入され、申告書等の様式が改訂された。公益・一般法人の作成・提出する消費税申告書はどのような書類で何を申告しなければならないのか、ここでは新任の経理担当者向けに体系的に解説する。

はじめに

　令和元年10月1 日に消費税率の引上げとそれに伴い軽減税率制度が導入された。　消費税額及び地方消費税額の計算については、課税標準額に対する消費税額から仕入控除税額を控除して消費税額を算出し、その上で地方消費税額を算出するのはこれまでと同様であるが、複数税率が導入された現在、それぞれの消費税率（軽減税率6.24%、標準税率7.8%、旧税率3 %、4 %、6.3%）ごとに消費税額を算出