公益・一般法人オンライン

　3 月18日、内閣府公益認定等委員会に設置されている「公益法人の会計に関する研究会」（以下、「研究会」という。）（座長：髙山昌茂氏）は、「令和元年度公益法人の会計に関する諸課題の検討結果及び整理について（案）」（以下、「報告書」という。）を公表した。
　本報告書は26年度報告書、27年度報告書及び29年度報告書と同様、公益法人会計基準及び同基準の運用指針を補完するものと位置付けられていることから前回の30年度報告書とは異なり、公表と同日に意見募集されている（意見募集は4 月16日（木）まで。）。
　今回の報告書で検討結果が示されたものは、①「継続事業の前提」の呼称、②有価証券評価損益等に計上された「評価損益、売却損益、為替差損益」の注記による区分開示、③有価証券評価損益の算定方法〜洗替法と切放法〜