【NEWS】内閣府、公益法人に「新しい生活様式」を周知

 5月7日、内閣府は公益法人に向けて「感染症の拡大防止に向けた「「新しい生活様式」の実践例」等について(周知)」を公表し、周知した。
 同資料は、5月4日に新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が、現状の状況分析を行い、分析した結果をまとめた「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」を受けてのものである。
 実践例として、感染防止の3つの基本として、一人ひとりに①身体的距離の確保、②マスクの着用、③手洗い、が求められている。また、働き方の新しいスタイルとして、テレワークやローテーション勤務、時差通勤でゆったりと、オフィスは広々と、会議はオンライン、名刺交換はオンライン、対面での打合せは換気とマスク、を挙げている。
 以下、公表された資料を抜粋して掲載するので参考にされたい(編集部)。
                           

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