公益・一般法人オンライン

 今年度の税制改正のなかで、公益法人等に寄附をした場合における所得税の特別控除制度の拡充と、財産の寄附にかかる譲渡所得等の非課税措置の拡充等について重点的に解説する。また、新型コロナウイルス感染危機への税金対策についても、現状を紹介する。

はじめに

令和2 年度税制改正（注1 ）は、昨年度に引き続きデフレ脱却と経済再生を主軸としながら、経済社会の構造変化を受けて近年浮き彫りになってきた課題を調整するに留めるという比較的小規模な改正であった。
本改正の骨子は、持続的な経済成長の実現に向け、オープ ンイノベ ーションの促進及び 投資や賃上げ を促すための税制上の措置を講ず るとともに、連結納税制度の抜本的な見直しを行うことにある（「令和2 年度税制改正の大綱の概要」〔令和元年12月20日閣議決定〕1 頁。）。
具体的には、未婚のひとり親に対する所得税及び住民税の改正（注2 ）、未利用の土地等を譲渡した場合の100万円の特別控除（注3 ）、国外居住親族に係る扶養控除等の見直し（注4 ）や、新NISAの創設（注5 ）などがある。
本改正のうち、公益・一般法人に影響を与える改正としては、公益法人等に寄附をした場合の所得税の特別控除制度の拡充や、財産の寄附にかかる譲渡所得等の非課税措置の拡充がある。
また、公益・一般法人を直接的な対象とするものではないが、同法人にも関連する改正事項として貸倒引当金の対象となる金銭債権からの債券の除外、少額減価償却資産の一時損金算入制度の対象となる中小企業等に係る従業員数要件の見直し（500人以下に引下げ）がある。

Ⅰ　公益法人等に寄附をした場合の所得税の特別控除制度の拡充

従来、個人が国立大学法人、公立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人日本