非営利組織と経営者報酬政策
2020年07月09日
越智信仁
（おち・のぶひと 尚美学園大学教授）
（おち・のぶひと 尚美学園大学教授）
尚美学園大学総合政策学部教授・大学院総合政策研究科長。日本銀行勤務を経て、2015年から現職。京都大学博士（経済学）、筑波大学博士（法学）。日本社会関連会計学会理事、グローバル会計学会理事、税理士（経済産業省認定 経営革新等支援機関）。著書に『社会的共通資本の外部性制御と情報開示』（日本評論社、2018年）など。 某団体新年会の幹部挨拶で「今年の大晦日の除夜の鐘は107（・・・）回だった」というネタが披露されていた。「（カルロス）ゴーン（・・・）が年末に国外逃亡したから」というのがオチである。ジョークが奏功したかは定かでないが、日本司法が完全に侮られた形での国外大逃走劇に、誰しも強い衝撃を受けたのは確かであろう。
株式会社等営利組織において、経営者への報酬政策が重要なトピックである
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