『不測の事態』を経験する前に知っておきたい法人運営の方法
経理関係書類で提出を延長できる 書類と手続きのポイント
2020年07月28日
竹内啓博
(たけうち・ひろよし 公認会計士・税理士)
(たけうち・ひろよし 公認会計士・税理士)
今般、コロナショックが発生し、全国の法人の経理担当者は経理関係書類で申告を延長できる書類には何があるのか、普段延長申請しない経理担当者も気になったことと思われる。ここでは第2波、第3波がきたときに備えて延長できる書類や手続きの概要を説明する。
はじめに
今般の新型コロナウイルスにより発令された緊急事態宣言の影響で、全国の公益・一般法人において理事会、社員総会・評議員会の開催時期や開催方法、その議題となる計算書類等の作成遅延に伴う実務上の混乱が多少なりともあったのではないかと推測される。そのような状況下において各公益・一般法人の経理担当者は、決算作業や税務申告、行政庁への事業報告などの提出書類に期限を延長できるものがあるのか、平時には提出期限の延長申請など検この記事はシェアコモン200利用法人限定です。
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