法人に求められる職場の喫煙対策

島﨑髙偉
(しまざき・たかひで 中小企業診断士)


 「健康増進法」改正により本年4 月から、職場における受動喫煙防止対策が義務付けられました。何をしなければならないのでしょうか。 従前から、事業主には職場における受動喫煙を防止する努力義務がありました(安全衛生法)が、今回の「健康増進法」の改正により受動喫煙の防止が法人に義務付けられました。つまり、「(受動喫煙防止が)マナーからルール」になったのです。それに基づいて「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」(厚生労働省)(以下、「ガイドライン」とする。)が作成され、対策とともに従わない場合には自治体から勧告や命令、更には過料が課せられるなど厳しくなりました。本稿ではその概要と対策を解説します。

1  ガイドラインの概要

 職場における受動喫煙防止対策を推進するため

この記事はシェアコモン200利用法人限定です。

利用法人の方は、下記からログインしてください。
シェアコモン200のサービスについて、詳しく知りたい・登録したい方はお問合せください。

ログイン

無料登録いただくと、公益・一般法人に関する無料登録の方限定記事や
各月の作業内容をつかめる実務カレンダーがお読みいただけます。

  1. 公益法人・一般法人に特化した専門書籍を10%オフで購入できます!
  2. 最新の法改正に関するセミナーなどの情報を受け取れます!
  3. よくある相談と専門家の回答をメールにてお届けします!
無料登録はこちら