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　8月28日、厚生労働省は同省Webサイトに「雇用調整助成金の特例措置等を延長します」という案内を掲載した。
　雇用調整助成金は、経済上の理由で事業の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員を一時休業させたり、教育訓練を行ったりして雇用を維持した場合に休業手当てや賃金の一部を助成する制度。
　特例措置は本誌7月15日号で報じたとおり、日額の助成上限額は1万5,000円など現行のまま、令和2年4月1日から令和2年9月30日までの助成金対象期間が、令和2年12月末まで延長されることとなった。申請期限等の詳細は追って公表される。
　なお、同日、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金」（URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13261.htm