今、見直したい従業員の『退職金』制度の設計と運用
70歳雇用時代を踏まえた退職金制度の「作り方」・「見直し方」
2020年09月25日
島﨑髙偉
（しまざき・たかひで 社会保険労務士・中小企業診断士）
（しまざき・たかひで 社会保険労務士・中小企業診断士）
高齢者の雇用安定のため70歳までの就業機会の確保が求められるようになりつつある今、それに伴い各法人では退職金制度の見直し等の課題が出てくる。本稿では、退職金制度の策定・改訂に当たり留意すべき事項をそれぞれ解説すると共に、規程例を紹介する。
はじめに
高齢者の増加、人手不足等の対策として高齢者の雇用が奨励され、70歳までの雇用機会の創造が社会的課題となっています。その対策として定年年齢の引上げや再雇用、更には定年そのものの廃止があります。しかし、どのような対策を講じてもドナルド・E・スーパー（コロンビア大学名誉教授）のいう「解放期（有給の仕事から離脱後の時期）」は必ずやってきます。そして平均寿命の延びからその期間が長くなり、長くなった「解放期」の生活に不安を抱
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