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　9月29日、国税庁は「令和2年分からの年末調整の簡便化について」（以下、「資料」）及び「マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧」（以下、「一覧」）を公表した。
　公表された資料には、先月10月から始まった「年末調整手続の電子化」の概要が纏められており、年調ソフトやマイナポータル連携、チャットボットによる税務相談（10月28日開始）について記載されている。また、一覧にはマイナポータル連携に対応する保険会社等が掲載されている。従業員はマイナポータルの機能を活用すれば控除証明書等の必要書類のデータを一括取得し、各種申告書へ自動入力することが可能となり、法人の給与担当者も書類のチェックや検算が削減される。
　以下、参考までにマイナポータル連携に対応する保険会社等が掲載された一覧を掲載する。資料に