予算統制が必要な法人と適正な運用方法
予算統制の要否
2020年10月28日
中務裕之
(なかつかさ・ひろゆき 公認会計士・税理士)
(なかつかさ・ひろゆき 公認会計士・税理士)
資金収支予算書を作成している法人もあれば作成をやめた法人もある。それぞれどのような理由によるものと考えられるだろうか。ここでは法人の実情を整理しつつ、資金収支予算書が自法人にとって、必要か必要でないかチェックリストを用い、解説する。
はじめに
本稿では、まず予算統制の手法である「資金収支予算書」についての様々な意見を概観する。何ごともメリット、デメリットがあるので法人の実情と照らし合わせられたい。次に損益ベースの予算書(以下、「損益予算書」という。)をもって予算統制を行おうとする法人を見かけるが、損益ベースで行うことは理論的には不適切である理由を説明する。正味財産増減計算書を作成することに加えて、資金収支予算・計算を行うことは2度手間の印象を受け
この記事はシェアコモン200利用法人限定です。
無料登録いただくと、公益・一般法人に関する無料登録の方限定記事や
各月の作業内容をつかめる実務カレンダーがお読みいただけます。
- 公益法人・一般法人に特化した専門書籍を10%オフで購入できます!
- 最新の法改正に関するセミナーなどの情報を受け取れます!
- よくある相談と専門家の回答をメールにてお届けします!