区分経理・配賦基準の基礎的解説と仕訳例
2019年10月10日
内野恵美
（うちの・めぐみ 公認会計士・税理士）
（うちの・めぐみ 公認会計士・税理士）
- CATEGORY
- 会計実務、区分経理、配賦計算
- 対 象
- 公益法人・一般法人
目 次
- はじめに
- Ⅰ 会計区分等の設定
- 1 公益社団・財団法人の会計区分等
- 2 一般社団・財団法人の会計区分等
- Ⅱ 収益に関する区分経理
- 1 公益法人
- 2 一般法人（移行法人・その他）
- Ⅲ 費用に関する区分経理
- 1 事業費・管理費と会計・事業区分
- 2 共通費
- Ⅳ 資産・負債に関する区分経理
- 1 区分対象
- 2 共用資産・負債の取扱い
- Ⅴ 会計区分間取引
- 1 会計区分間貸借関係
- 2 会計区分間繰入・繰出（他会計振替）
- 3 繰入額の算定
- Ⅵ 区分経理の開示（内訳表）
- 1 正味財産増減計算書内訳表
- 2 貸借対照表内訳表
はじめに
本稿は、「区分経理」について公益法人会計で要請される基本的な会計処理や開示を取り纏めたものである。平成20年公益法人会計基準（以下、「公益法人会計基準」という。）（注1）においては「公益法人は、法令等の要請等により、必要と認めた場合には会計区分を設けなければならない」としている（公益法人会計基準1－4）。
「会計」を「区分」するとは、公益目的事業会計、収益事業等会計といった事業の性質別に区分した貸借対照表や正味財産増減計算書を開示することを指す。会計区分を設けるには、事業等特定の単位で資産、負債、収益、費用を把握し、会計処理を行うことが前提となる。
公益法人に限らず、法令等により事業別の会計情報の把握・開示が要請
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