【景気短評】英国のＥＵ離脱決定の日本経済への影響
2019年10月11日
門多 治
（かどた・おさむ 日本経済研究センター特任研究員）
（かどた・おさむ 日本経済研究センター特任研究員）
英国は6月23日、国民投票でEU離脱を選択した。メイ新首相はそれを受けて離脱手続を進めるものとみられている。日本の輸出先としては英国のシェアは2％に満たないが（15年1.7％）、その日本経済への影響はどのようなものがあるだろうか。今回は短期、長期についていくつかの試算を概観してみた。
まず、マクロ経済面での短期影響を英国・世界経済への影響、日本への影響を順にみてみる。まず、英国自身への影響は、最低2～3年は制度の帰趨がどのようになるか不確実性が高く、英国での投資活動は、英国外からの対内投資を含めて、減少が見込まれる。その結果、7月20日公表のEU欧州委員会の最新の予測では、英国の17年の実質GDPは5月時点の1.9％増から0.3％減～1.1％増に低下すると予想されている。影響が軽微
この記事はシェアコモン200利用法人限定です。
無料登録いただくと、公益・一般法人に関する無料登録の方限定記事や
各月の作業内容をつかめる実務カレンダーがお読みいただけます。
- 公益法人・一般法人に特化した専門書籍を１０％オフで購入できます！
- 最新の法改正に関するセミナーなどの情報を受け取れます！
- よくある相談と専門家の回答をメールにてお届けします！
読まれている人気記事
最新号
運営会社情報
公益・一般法人オンラインとは
財団法人・社団法人に特化した支援プログラム"シェアコモン200"の利用法人様向け実務専門誌『公益・一般法人』の記事を中心に、公益・一般法人に関するニュースや専門家による解説などをお届けする情報配信プラットフォームです。
詳しくはこちら
無料登録のご案内
「公益・一般法人オンライン」に無料登録すると、登録の方限定の記事をご覧いただけるなど、実務に役立つさまざまな特典をご用意しております。
限定記事や
実務カレンダーが読めます！
「公益・一般法人オンライン」の無料登録の方限定記事や各月の事務局の作業内容がつかめる「実務カレンダー」をご覧いただけます。
最新の法改正に関する
セミナーなどの情報を受け取れます！
公益認定法改正など、最新の法改正とその対応に関するセミナーをはじめ、公益・一般法人の運営に必要な知識を深めることができる講習会の情報をお受け取りいただけます。
よくあるご相談内容をピックアップして
メールにてお届けいたします!
よくあるご相談内容に弁護士や税理士などの専門家が回答するQ&A集を、メールにてお受け取りいただけます。日々の業務のお困りごとや疑問解決にお役立てください。
公益法人・一般法人に特化した専門書籍を
10%オフで購入できます！
公益・一般法人オンラインを運営する公益法人協会では、社団・財団法人のための出版物を多数発行しております。無料登録いただいた方は、通常価格から10%割引でご購入いただけます。