【公益NEWS拡大鏡】朴槿恵スキャンダルで知る韓国公益法人のいま
2019年01月18日
李 庸吉
（龍谷大学講師）
（龍谷大学講師）
朝日新聞 平成28年11月21日朝刊(東京)
『朴氏は『共犯』検察自信 財団設立自ら指示』
昨年から連日メディアを騒がせている朴槿恵大統領の不正献金疑惑。朴大統領はすでに辞任を表明したが、反発の声は収まらず、国会で弾劾訴追案が可決された。この弾劾を憲法裁判所が決定すれば60日以内に大統領選が行われることになる。果たして、今回の不正疑惑の舞台となった韓国の財団法人の制度は一体どういったものなのだろうか。韓国の公益法人制度に詳しい李庸吉氏が解説する。
▶ 解説
Ⅰ
すでに連日の報道により注目を集めているように朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人による国政介入疑惑をめぐり、韓国が異例の事態となっている。ついには韓国国会において朴この記事はシェアコモン200利用法人限定です。
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