【解説】公益法人が提出前に見直すべき定期提出書類のポイント
2018年12月06日
居関剛一
（いせき・こういち 公認会計士）
（いせき・こういち 公認会計士）
- CATEGORY
- 公益認定基準・定期提出書類・財務三基準
- 対 象
- 公益法人
目 次
- はじめに
- Ⅱ 別表Ｂ公益目的事業比率の計算Ⅲ 別表Ｃ遊休財産額の計算Ⅳ 別表Ｆ各事業に関連する費用額の配賦計算表Ⅴ 別表Ｈ公益目的取得財産残額についておわりに事業年度終了後に行政庁に提出する定期提出書類に間違いがあったら大変だ。提出するのは本稿で見直すべきポイントを確認してからでも遅くはない―。
はじめに
公益法人の実務担当者、特に新任の担当者が頭を悩ますであろう問題のひとつに行政庁に提出する各種書類の作成業務がある。この中でも特に、定時評議員会（又は定時社員総会）終了後に提出する「事業報告等に係る提出書」が難しいと考えられているようだ。
そこで本稿では、「事業報告等に係る提出書」における公益財務三基準を算定
この記事は有料会員限定です。
