実務担当者が知っておきたい裁決・判決に学ぶ租税実務［39］給与所得か事業所得かの判断と源泉徴収
2018年12月06日
永島公孝
（税理士）
（税理士）
はじめに
前回は、給与所得（給与）か事業所得（外注費）で判断に迷ったときに参考となる租税判決を解説しました。もう一度、給与所得（給与）と事業所得（外注費）の判断基準を整理していきます。Ⅰ 給与所得（給与）と事業所得（外注費）の区分
給与所得と事業所得という切り口から説明すると、税法そのものの説明からとなってしまいますので、通常、経理担当者に馴染み深い勘定科目でこの問題を整理していくことにします。形式的判断、実質的判断の両面で考えていきます。1 形式的判断
実務においては契約書によって経理担当者は、給与所得（給与）か事業所得（外注費）かを判断するものと思われます。この記事は有料会員限定です。
