【解説】新任役職員のための公益法人税務入門～一般法人及び公益法人と営利法人との税制上の相違点～
2018年11月12日
茂垣志乙里
（もがき・しおり 税理士）
（もがき・しおり 税理士）
- CATEGORY
- 税務・公益法人税制・基礎
- 対 象
- 公益法人・一般法人
目 次
- はじめに
- 法人税
- 消費税
- 納税義務者の判定
- 公益法人等に特定収入がある場合の仕入控除税額の調整
- 利子配当等に係る源泉所得税等
- 法人事業税、事業所税及び法人住民税
- 固定資産税、都市計画税及び不動産取 得税
- 登録免許税
- 一般法人及び公益法人に対して寄附をした者の取扱い
- おわりに
はじめに
一般法人及び公益法人に関する法律は、平成20年に行われた公益法人制度改革により、いわゆる「公益法人三法」、すなわち「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「公益認定法」という。）」、ならびに「施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の制定に伴って整備された。これらの法律は、平成20年12月1日に施行されたが、これに合わせて一般法人及び公益法人に係る税制も平成20年の税制改正によって整備されている。
法人税法や所得税法等の税法との関連は、一般法人及び公益法人の資金管理にも影響を及ぼすことから、予算の設定や運営の意思決
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