小規模法人もできる防災・事業継続対策
2018年10月05日
島﨑髙偉
（しまざき・たかひで 中小企業診断士・社会保険労務士）
（しまざき・たかひで 中小企業診断士・社会保険労務士）
- CATEGORY
- 法人運営・危機管理・BCP
- 対 象
- 公益法人・一般法人
目 次
- はじめに
- Ⅰ 災害に備えるべきこと
- Ⅱ 自法人の「防災・事業継続対策」の現状チェック（課題抽出）
- Ⅲ 「防災・事業継続計画」づくり
- 1 体制づくり
- 2 「防災・事業継続対策」の要点
- まとめ
- 1 被災時の対応のまとめ
- 2 マネジメントとしての「防災・事業継続対策」の運用
はじめに
1995年1月に起きた阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災等で多くの人命が失われるとともに多くの事業所が事業の再開・継続に苦労しました。さらに今後においては、東海地震、首都直下型地震などが専門家から予測されており、国・地方自治体等の行政機関は地域の防災計画を立て、災害に備えています。しかし、それだけで十分ということはなく、民間事業所自身も被災した場合に備えて自衛策（＝“防災対策”）を講じなくてはなりません。一般的に“防災対策”と言えば、災害に見舞われた時に「被害を小さくする対策」として建物の耐震化や水・食料品などの防災グッズの備蓄を指すことが多いですが、被害を小さくするだけでなく
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