事業の変更認定・変更認可完了までの途
2018年09月13日
中村雅浩
（なかむら・まさひろ 税理士）
（なかむら・まさひろ 税理士）
- CATEGORY
- 法人運営・変更認定・認可
- 対 象
- 公益法人・一般法人
目 次
- いまさら変更認定・変更認可は、面倒で考えたくない
- 筆者の経験に基づく変更認定・変更認可の流れ
- 1 変更認定・変更認可が必要と考える「きっかけ」の発生
- 2 法人内における変更認定・変更認可の要否検討（申請の3～4か月前）
- 3 行政庁に対する変更認定・変更認可の要否相談（申請の2か月前頃）
- 4 申請書の仮作成と行政庁による事前審査（申請の1か月前頃）
- 5 理事会決議（申請の直前）
- 6 変更認定・変更認可申請書の提出
- 7 申請書の補正と追加資料の提出
- 8 変更認定・変更認可を認める答申と認定書・認可書の受領
- 9 関連する手続きと留意事項
いまさら変更認定・変更認可は、面倒で考えたくない
公益法人や移行法人が事業の何らかの見直しをするときに、変更認定や変更認可の手続きは避けて通れないものになります。ところが、変更認定や変更認可の手続きは、法人にとって大変複雑で面倒なものとなります。できれば担当者として「やりたくない」と思うのが本音ではないでしょうか。殊に、数年前に経験した移行認定・移行認可の手続きの再来かと思うと、ゾッとすることもあるでしょう。行政庁と話し合って法人の考えなり主張を認めてもらう自信もないし、すでに移行認定・移行認可を経験した当時の職員もいなくなっているので、ノウハウも薄れてきています。しかしながら、本来ならば変更認
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