明るさ増す設備投資
2018年09月13日
門多 治
（かどた・おさむ 日本経済研究センター特任研究員）
（かどた・おさむ 日本経済研究センター特任研究員）
企業収益の高止まりに輸出の循環的な増加も加わり、企業部門を中心に景気は明るさを増している。17年度の設備投資に火は点くのか？ 今回は設備投資を取り巻く最近の状況と先行きを見てみよう。
16年末のSNA基準改定で国連の2008年基準に準じた統計の作成方法が採用され、研究開発（Ｒ&Ｄ）投資が民間設備投資に加算されることとなった。その結果、名目GDPが15年度には500.6兆円から532.2兆円に31.6兆円上方修正された。そのなかで、これまで中間投入（経費）に計上されていた研究開発費の資本化によるものが約6割（19.2兆円）を占める。研究開発投資は余力のある企業を中心に、独立的に行われるものであり、企業収益増減の影響は受けにくい。そのため、今回の基準改定は、設備投資に限っていえば、景気
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