公益・一般法人オンライン

　９月５日、非営利法人研究学会（会長：堀田和宏近畿大学名誉教授）に設置されている公益法人会計研究委員会（委員長：江田寛公認会計士、詳細は本誌2015年５月１日号参照）は、かねてより研究していた民間非営利組織の会計基準を統一するうえで重要な論点となる事項についての研究結果（以下、「最終報告書」という。）を取り纏め、同学会全国大会において報告した。
　最終報告書は第Ⅰ部「反対給付のない収益の認識と事業費および管理費の検討」、第Ⅱ部「企業会計の適用に係る提言と考察」、第Ⅲ部「英米の非営利組織会計と我が国における会計構造論の新たな視点」の３つから構成されている。
　第Ⅰ部では、非営利組織における反対給付のない収益（対価性のない収益とも呼ばれ、寄付金、補助金、助成金等、非営利組織が資源提供者から受領する経済的