【NEWS】出光騒動に見る公益法人が株式を保有することの問題点
2018年07月10日
日経新聞 平成29年7月20日朝刊
『出光の増資決定 高裁、創業家の抗告棄却 昭シェルと合併へ前進』
石油元売りで国内シェア2位の出光興産は、国内シェア4位の昭和シェル石油との合併計画を有しているが、創業家側は「企業文化が違う」として昨年から強く反発している。株式会社同士の合併には、株主総会での特別決議(過半数株主の出席、出席株主の3分の2以上の賛成)が必要となる。出光興産は、本年6月以前は、創業家側が33.92%の株式を握っているとされていた。このため、仮に創業家側以外の株主が全員賛成しても、創業家側が反対すれば、合併承認決議は得ることができなかった。この対立は、合併計画を発表した直後の昨年の株主総会において、創業家側が合併計画への反対を表明した上で、月岡隆社長ら現経営陣10
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