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平均賃金は前年より5,284円増

昨年の12月、東京都産業労働局は「平成28年版　中小企業の賃金・退職金事情」を公表した。東京都では都内の従業員10人～299人の中小企業を対象に、賃金についての調査を毎年実施しており、今回有効回答のあった企業は995社（前回は919社）だった。調査の内容は初任給・賃金・賞与・諸手当・モデル賃金・定年制等で、本年はそれらに加え、退職金も含まれている。本資料は賃金を含めた労働条件を検討する際の参考資料となることから、以下、本誌では調査結果の一部を抜粋し掲載することとする（編集部）。

Ⅰ　初任給

＜確定初任給＞
平成27年の学歴別の初任給を全産業平均で見ると、高校卒17万7,284円（対前年上昇率約0.6％）、高専・短大卒18万8,494円（同0.64％）、専門学校卒19万318円（同1％）、大学卒20万5,942円（同0.88％）であり【表１参照】、全ての学歴において、前年調査額を上回った。
＜産業別初任給＞
産業別に初任給を見ると高校卒（19万2,444円）で不動産業・物品賃貸業が最も高額となっており、大学卒（21万1,544円）及び高専・短大卒（19万8,156円）で情報通信業、専門学校卒（19万7,617円）で運輸業・郵便業が高額となっている。一方、初任給が低い産業は、高校卒（17万1,557円）で製造業、高専・短大卒（17万9,929円）、専門学校卒（18万3,357円）及び大学卒（19万5,671円）では教育、学習支援業（学校教育を除く。）であった。
＜職種別初任給＞
職種別の金額で見ると、高校卒は「営業販売系」、高専・短大卒、専門学校卒及び大学卒は「技術系」が最も高い【表１参照】。