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　超党派のスポーツ議員連盟（会長・麻生太郎氏）は7月10日、日大アメフト部などスポーツ団体で不祥事が頻発している問題を受け、「①第三者による相談・調査体制の整備、②団体のガバナンス整備の基準設定、③不祥事に対するスポーツ庁の関与の再検討」の３点をまとめた提言書を、スポーツ庁の鈴木大地長官らに提出した。議連幹事長の遠藤利明元五輪相（自民党）は「公益法人を所管する内閣府だけでなく、スポーツ庁や文科省が直接指導できる権限を定めた方がいい」（朝日新聞7月11日朝刊）としている。
　以下、公益法人制度を専門とする吉田忠彦氏（近畿大学教授）によるコメントと、「緊急提言」（斎藤嘉隆参議院議員Webサイトより）を掲載する（編集部）。
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