災害時に迫られた指定管理者の決断―熊本地震避難所アンケート結果から考える―
2018年08月24日
上松公雄
（うえまつ・きみお 税理士・全国公益法人協会首席研究員）
（うえまつ・きみお 税理士・全国公益法人協会首席研究員）
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- 時事解説・統計分析・指定管理者
- 対 象
- 公益法人・一般法人
目 次
- まえがき
- Ⅰ 指定管理者制度の概要
- Ⅱ 本報告の概要
- Ⅲ 災害リスクの実態と対応
- １ 指定管理者に決断が求められる事実
- ２ 避難所の運営上の困難事
- ３ 事前対応
- ４ 水問題
- 自治体、指定管理者に求められるもの
まえがき
2017（平成29）年７月31日、一般社団法人指定管理者協会から「平成29年度調査 熊本地震において指定管理者制度で運用される施設が避難所または避難先として受けた影響についての調査結果報告」（http://www.shiteikanri.org/index/tabid/36/Default.aspx）（以下、「本報告」という。）が公表された。指定管理者制度の下、管理、運営されている公の施設に対して、災害救助法の適用対象となる災害が発生し、被災者や避難者の受入先としての機能発揮を求められた場合に、どのような事項が問題となり、なにが必要となるのか、さらには、事前に取り得べき対応について、本
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