公益・一般法人オンライン

　平成30年12月14日、与党から公表された「平成31年度税制改正大綱」に続いて、政府は同月21日、「平成31年度税制改正の大綱」を閣議決定した。
　今回の主な項目では、平成31年10月に予定されている消費税率10％への引上げに伴う景気対策のほか、公益・一般法人の関連については、法人税の軽減税率適用の期間延長（2年）、また、貸倒引当金に関する特例を経過措置を設けながらも適用期限までで廃止とする旨等が盛り込まれている。
　以下、全国公益法人協会首席研究員の上松公雄氏によるコメントを紹介し、閣議決定された大綱の一部を抜粋して掲載するので参照されたい（編集部）。有識者はこう見る！

減税の期間延長が顕著、事業税改正にも