公益・一般法人オンライン

　内閣府公益認定等委員会は2月13日、府内に設置されている「公益法人の会計に関する研究会」（座長・髙山昌茂氏）（以下、「会計研究会」）の第34回会計研究会の議事要旨及び議事次第を公表した。
　今回検討した課題は主に①遊休財産額算定の際に控除される財産の明確化について、②今後検討すべき課題について、③平成30年度報告書の構成案についてである。
　このうち①については本誌のニュースでも掲載したとおり、認定法施行規則及び公益認定等ガイドラインにおいて明確化されることとなり、一部改正案が3月5日までパブリック・コメントに付されている。公表された資料によれば、改正された認定法施行規則は本年3月25日に公布・施行予定とのこと。
　また②については、下記に示す表のとおり、11項目が挙げられた。収益認識基準の