【特集】職員が認知症になった場合の対処法
2019年04月19日
小島信一
（こじま・しんいち 特定社会保険労務士）
（こじま・しんいち 特定社会保険労務士）
蛇口の閉め忘れ、トイレの水を流すのを忘れた――。職員に認知症の症状が疑われる場合、上司や周囲の同僚はどうしたらよいのだろうか。このまま仕事を任せるといずれ取引先等に迷惑がかかるかもしれないし、本人は認知症であることを認めないかもしれない……。
はじめに
超高齢社会に突入したわが国は、それに伴う認知症も増加傾向にある。社団・財団法人においては、職員数が10人未満までの法人が全体の約70％を占めているため、たった一人の職員が認知症になった場合であっても法人運営におけるダメージは大きいものがある。
本稿では、職員が認知症になってしまった場合について、法人としてどのような対応をすべきか、労働契約を存続させるべき
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