公益・一般法人オンライン

人手不足の昨今、業務を外注している法人も多いことだろう。しかし、税務調査で業務委託が労働契約とみなされ、源泉所得税の徴収漏れとして追徴課税が生じたら大変だ。外注する際の正しい経理処理を解説する。

はじめに

　現在の“超”人手不足という環境は、法人の目的とする事業を維持し遂行していくうえで必要な能力を保有する人材を確保することが困難であるのみならず、そもそも人員の頭数を確保することさえままならない大変厳しい状況です。そんな状況に多くの公益社団・財団法人、一般社団・財団法人（以下、「法人」という。）は直面しているものと思われます。
　特に、現在の“超”人手不足の原因は一過性のものではなく、我が国における少子高齢化の進展と