公益法人の更なるガバナンス強化に向けて内閣府が最終報告書を公表
2021年01月22日

内閣府は昨年12月25日、「公益法人のガバナンスの更なる強化等のために(最終とりまとめ)」(以下、「報告書」という。)を公表した。
本報告書は昨年9月15日から10月14日までパブリックコメントに付されていたものである(詳細は昨年の本誌10月15日号参照。なお、中間とりまとめ案に寄せられた意見及びそれに対する対応案については内閣府Webサイト「公益information」参照)。
近年の公益法人に関する複数の不祥事の発生を受け、内閣府では令和元年末より有識者会議(詳細は昨年の本誌2月1日号参照)を重ねてきた。本報告書は公益法人のガバナンスに関する基本認識を明らかにするとともに、その改善の方向性を提言するもの。
以下、公益法人制度に詳しい国立民族学博物館教授の出口正之氏のコメントを紹介す
本報告書は昨年9月15日から10月14日までパブリックコメントに付されていたものである(詳細は昨年の本誌10月15日号参照。なお、中間とりまとめ案に寄せられた意見及びそれに対する対応案については内閣府Webサイト「公益information」参照)。
近年の公益法人に関する複数の不祥事の発生を受け、内閣府では令和元年末より有識者会議(詳細は昨年の本誌2月1日号参照)を重ねてきた。本報告書は公益法人のガバナンスに関する基本認識を明らかにするとともに、その改善の方向性を提言するもの。
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