『公益・一般法人』最新号

2021年2月1日号(No.1022)

実務カレンダー(2021年2月)

2月の手続き(2021年)

経理・法人運営 【経理・税務】 ◆遊休財産保有制限がクリアで...

【景気のゆくえ】コロナ後も戻らない変化

山澤成康(やまさわ・なりやす 跡見学園女子大学教授)  新型...

公益法人の更なるガバナンス強化に向けて内閣府が最終報告書を...

 内閣府は昨年12月25日、「公益法人のガバナンスの更なる強...

令和3年度税制改正大綱、一部書類の電子提出は税務署長の承認...

 昨年12月10日、与党から公表された「令和3年度税制改正大...

厚労省、本年4月1日から36協定等の押印を廃止チェックボッ...

 昨年12月22日、厚生労働省は意見募集していた「労働基準法...

厚生労働省、育児休業中に就労可能な事例を公表

 昨年12月16日、厚生労働省は「事業主・労働者の皆さまへ ...

中途採用比率公表義務化は公益・一般法人も対象

 昨年12月28日、厚生労働省は「労働施策の総合的な推進並び...

厚生労働省、休業支援金・給付金の対象期間を延長

 昨年12月15日、厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症対...

厚生労働省、テレワーク導入を改めて推奨

 昨年12月11日、厚生労働省は「テレワークを有効に活用しま...

万が一、過年度遡及会計を適用することとなった場合の対処法

竹内啓博(たけうち・ひろよし 公認会計士・税理士)    過...

金融商品会計基準の適用に際して留意すべきポイント

東葭新(とうよし・あらた 公認会計士・税理士)   公益法人...

賃貸等不動産を保有している場合の対処法

齋藤 健(さいとう・つよし 公認会計士)    所有する不動...

第11回非営利組織の特性(その7)

堀田和宏(ほった・かずひろ 近畿大学名誉教授) (承前)  ...

公益法人・一般法人のIT実務一問一答

メールよりも便利な連絡方法って?〜ビジネスチャットでスムー...

Q  最近部下から「メールではなくビジネスチャットを導入しま...

Q.追加負担分の金額が確定しない場合における取引代金の損金...

上松公雄(うえまつ・きみお 税理士)   Q.追加...

物事が実在するということ、そして、その物事を測定・評価する...

東葭 新(とうよし・あらた 公認会計士・税理士)   質問 ...

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