『公益・一般法人』最新号

BS内訳表義務化から注記記載へ方針転換

 昨年11月22日、内閣府公益認定等委員会に置かれた「公益法...

立入検査が全国で再開前年比3割増―令和4年公益法人白書が公...

 昨年12月19日、令和4年「公益法人の概況及び公益認定等委...

能登地震に内閣府が特例措置―災害支援は事後報告で可能―

 本年 1 月 1 日に発生した能登半島地震に伴う対応につい...

財務基準の改正後も公益税制継続へ―令和 6 年度税制改正大...

 昨年12月14日に政府与党より「令和 6 年度税制改正大綱...

民間公益の活性化に向けた改革実現へ―内閣府認定委員長が新年...

 本年 1 月12日発行の「公益認定等委員会だより(第119...

非営利法人における非財務情報開示の必要性

塚本一郎 (つかもと・いちろう 明治大学教授)  ...

決算ガイド―作成から報告まで―

公益法人特有の決算整理仕訳Q&A 竹内啓博 ▶本文へ 理事会...

公益法人特有の決算整理仕訳Q&A

竹内啓博 (たけうち・ひろよし 公認会計士・税理士) CAT...

理事会での状況別「決算報告」—詳しい説明・簡易な説明—

山下雄次 (やました・ゆうじ 税理士) CATEGORY 会...

内閣府公益認定等委員会 事務局だよりPLUS+

Vol. 11 令和 6 年度税制改正大綱の決定について

 令和 5 年12月22日に、令和 6 年度税制改正の大綱(...

収支計算書を作成する意義

西 浩一 (にし・こういち 満喜株式会社コンサルティング部)...

学生アルバイトの社会保険適用と安全管理

古川裕子 (ふるかわ・ひろこ 特定社会保険労務士) CATE...

第12回 源泉所得税はお給料だけじゃないですだん!

茂垣志乙里 (もがき・しおり 税理士)

非営利組織の経営講座

第47回 ▼ 第3部 理事会と経営者(その 3 )

堀田和宏 (ほった・かずひろ 近畿大学名誉教授)  ...

書式の活用

第2回 社員総会議事録

北詰健太郎 (きたづめ・けんたろう 司法書士)  社員総会議...

郵便料金値上げは業務見直しのチャンス―外部環境の変化をきっ...

齊藤 睦 (さいとう・あつし 全国公益法人協会IT研究員) ...

公益法人税務Q&A

Q.出張に伴う日当の引上げ等

上松公雄 (うえまつ・きみお 税理士)    Q....

財団法人・社団法人の実務カレンダー

実務カレンダー(2024年2月)

  ◯法人運営 ◎予算の作成と会議の準備 ⑴ 公益...

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