公益・一般法人オンライン

　昨年11月22日、内閣府公益認定等委員会に置かれた「公益法人の会計に関する研究会」は、 第62回会合を開催し、公益法人制度改革に伴う財務諸表の在り方についての検討を開始した。これまでの議論を踏まえ、松前専門委員から、有識者会議最終報告で示された方向性である 「分かりやすい財務諸表」の観点から「今後の財務諸表の体系の方向性」が提案された。定期提出書類を簡素化するべく、貸借対照表内訳表の作成を一律に求めることについては、前回の検討を踏まえて、当該内容を財務諸表の「注記」という形で位置付けることとされた。その他 としては従来から検討されてきた「正味財産増減計算書」から「活動計算書」変更について主に議論された。以下に、非営利組織会計を専門領域とする明治大学教授の石津寿惠氏のコメントを掲載する（編集部：岩見翔太）。　第