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Ⅰ　はじめに

　現在我が国では、公益法人制度及び公益法人会計基準の見直しが進められています。 　　かつて公益法人の決算報告の中心を担っていた「資金ベースの収支計算書」ですが、現在は公益法人制度、公益法人会計基準の枠組みから外れ、今回の見直し議論の対象にもなっていません。 　　しかし、現行制度上、作成が求められている書類ではないにもかかわらず、なお一定数の法人が継続して「資金ベースの収支予算書」及び「資金ベースの収支計算書」（以下、「収支予算書」「収支計算書」）を作成し続けている実態があります。 　　では、どのような目的で作成し活用されているのでしょうか、制度の改革の時を迎えている今、改めて公益法人会計基準に準拠する公益法人や一般