準則主義の拡がりと非営利法人の自律性
2021年02月09日
齋藤真哉
（さいとう・しんや 横浜国立大学教授）
一橋大学大学院商学研究科博士後期課程単位修得。横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授、（公社）非営利法人研究学会会長、税務会計研究学会副会長、（公財）財務会計基準機構理事。前神奈川県公益認定等審議会会長。著書に『税効果会計論』（森山書店、1999年）、（編著）『減損会計の税務論点』（中央経済社、2007年）、他。 2020年12月4 日に「労働者協同組合法」（以下、当該法律）が成立した。これにより法律上、労働者協同組合という新たな名称の非営利の法人形態が生まれた。労働者協同組合は、相互扶助組織である協同組合の一形態であるが、出資者である組合員が当該組合と労働契約を締結し、その事業に従事することに特徴がある。すなわち出資者である組合員が、その事業の労働者であり、かつその事業の顧客（受益者）となること （さいとう・しんや 横浜国立大学教授）
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