提出前に見直したい!! 『事業計画書等』の作成チェックポイント
2021年02月12日
米満まり
（よねみつ・まり 税理士）
（よねみつ・まり 税理士）
- CATEGORY
- 法人運営・事業計画書等
- 対 象
- 公益法人・一般法人
目 次
- はじめに
- Ⅰ 公益法人制度上の事業計画及び収支予算書の位置づけ
- １ 法人形態別の法令上の位置づけ
- ２ 事業計画書等の承認手続
- ３ 事業計画書等の閲覧
- ４ 収支予算書の区分と資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
- Ⅱ 事業計画書及び収支予算書の作成のポイント
- １ 事業計画書の作成
- ２ 収支予算書の作成
- Ⅲ 事業計画書及び収支予算書の承認後の留意点
- １ 議事録の作成
- ２ 予算管理と補正予算
- おわりに
はじめに
2008年（平成20）12月1 日に施行された「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）」、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「認定法」という。）」及び「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「整備法」という。）」に基づく新しい公益法人制度による運営が始まり、この新制度を踏まえた公益法人会計基準が、平成20年基準として定められている。新制度では、認定法において、公益社団法人及び公益財団法人（以下、「公益法人」という。）にのみ、事業計画、収支予算書等の作成、備置きの義務が課せられた一方、平この記事は有料会員限定です。
