公益・一般法人オンライン

　1月29日、中小企業庁は知的財産取引における「ガイドライン（案）・契約書ひな形（案）」について、パブリックコメントに付した（意見募集は3月1日まで）。
　同庁では大企業と中小企業間における不適正な取引慣行（片務的な契約の締結、ノウハウの開示強要など）が存在することを背景に令和2年7月22日より「知的財産取引検討会」を開催し、取引適正化の重点課題に「知財・ノウハウの保護」を位置づけ、必要な対策の検討を行ってきた。
　今般、意見募集の対象とされたものはガイドラインの他に①秘密保持契約書ひな形、②共同開発契約書ひな形、③開発委託契約書ひな形、④製造委託契約書ひな形がある。
　以下、公益法人・一般法人にとっても参考になることからガイドライン及び①のみ抜粋して掲載する。ガイドラインや各種契約書のひな形