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長南全隆
（ちょうなん・よしたか　税理士）各法人が実施している公益目的事業の数と収益事業等の有無などにより、収支相償の充足状況の判定方法は異なってくる。本稿では、収支相償の要件充足状況をいつ、どのように確認するか、また要件を満たしていない場合の各種解消策について解説する。

はじめに

　3月は多くの公益法人の決算月である。この時期に経理担当の役職員が頭を悩ませるものの1つに「収支相償」がある。収支相償は財務に関する3つの公益認定基準うちの1つであり、公益法人は遵守する必要がある。本稿では、収支相償の充足状況の確認方法と、充足していない場合の解消策について解説する。

Ⅰ　収支相償の概要

　収支相償とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「認定法」という